レジ袋削減推進協議会が会合開く

社会

[ 2010年 12月 20日 月曜日 9時35分 ]

 飯田下伊那地域の事業者、消費者団体、行政でつくる「南信州レジ袋削減推進協議会」(今村良子会長)の今後の活動指針などを検討する小委員会の第2回会合が16日、飯田市追手町の県飯田合同庁舎で開かれた。委員9人が出席し、今後も会の活動を継続する方針を確認。「登録店でのレジ袋辞退率80%以上」の当初目標が達成されたことを受け、「新たな目標が必要」との認識で一致した。

 具体的な数値目標については、本年度末に登録店における削減率を調査した上で、再度検討していくことを確認。登録店舗数の拡大を目指す案も出され「困難ではあるが、コンビニエンスストアに広げられれば」の希望が多く挙がった。

 会合では、事務局の下伊那地方事務所環境課が、全国各地のレジ袋の削減事例を紹介。新潟県佐渡市では、コンビニ全9店を含む市内全域でレジ袋の有料化に踏み切ったが、全国的には、食料品店以外のコンビニやホームセンター、ドラッグストアなどの参画は難しいのが現状という。

 事業者の委員は「レジ袋の無料配布の廃止は経費削減につながるため、どの事業者もなくせるものならなくしたい。しかし、廃止によって売り上げ減になっては本末転倒。同業者が足並みをそろえないと難しい」と指摘した。

 委員からはそのほか「南信州のお店は『どこもレジ袋を無料で出さない』ぐらいに取り組みや認識が広まれば素晴らしい」「消費者に『コンビニは、レジ袋をくれるのが当たり前』との固定概念がある。どこでもエコバッグを持参する習慣を特に男性や若者に呼び掛けていくべき」などの声が出た。

 この日は、レジ袋の売上金の一部などを積み立てる同協議会の「南信州環境保全活動支援基金」の運営委員会も開かれた。基金合計が約30万円となったことを受け、使途を検討。委員からは「若者や子どもたちの環境学習に役立ててほしい」「レジ袋削減や環境保全に対する店頭用の啓発ポスターの作成はどうか」などの提案があった。

 同協議会は2008年7月に発足し「11年9月までに登録店でのレジ袋辞退率80%以上」を目標に掲げた。昨年2月から多くの登録店で無料配布を一斉に中止したところ、翌月の調査で早くも目標を達成。そのため、ことし6月の総会で新たな活動方針などを協議する「あり方検討委員会」を組織内に設置した。

  

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