レジ袋削減推進協議会が新目標で始動

社会

[ 2011年 6月 11日 土曜日 8時31分 ]

レジ袋削減協 飯田下伊那地域の事業者、消費者団体、行政でつくる南信州レジ袋削減推進協議会(今村良子会長)は9日、飯田市追手町の飯田消費生活センターで本年度の総会を開き「2014年9月までに登録店でのレジ袋辞退率95%以上」とする新たな目標を決めた。本年度は登録店の拡大のほか、次世代啓発の一環として、管内の全高校生にエコバッグを配布する事業を計画。マイバッグ等持参率調査は定点観測を試みる。

 

 同協議会は2008年7月に発足し、当初は「11年9月までに登録店でのレジ袋辞退率80%以上」を目標に設定。09年3月の調査で早くも達成したため、昨年に今後の活動方針を検討する小委員会を設け、登録店舗の拡大や「辞退率95%以上」の新目標などをまとめていた。

 

 下伊那地方事務所環境課によると、ことし3月末現在の登録店は158店(レジ袋の有料化124、廃止15、辞退者への値引き19)。登録店でのレジ袋辞退率の平均は、運動開始前の08年8月が30%余、09年3月が87・4%、10年3月が85・2%、ことし3月が92・2%で推移している。

 

 総会では、小委員会の検討結果を踏まえ、特に食料品以外の業種を中心に登録店舗の拡大を目指すことを確認。新たに優良店表彰の規程も設け、レジ袋削減に関する普及や啓発活動などで模範的な個人・団体をたたえる。

 

 マイバッグ等持参率の調査はこれまで、レジ袋削減の店頭啓発に合わせて不特定の店舗で行ってきたが、本年度は新たに定点観測を導入。登録店のスーパーと未登録店のホームセンター各1店で3カ月ごとに実施する。推移を把握し、地域内のレジ袋削減運動の浸透度合いや啓発効果などを分析する。

 

 同協議会の今村会長(68)は冒頭あいさつで「県内に先駆けた取り組みで最初はどうなるかと心配されたが、新たな削減目標を掲げることができた」と感謝。下伊那地方事務所の久保田篤所長は「継続が大事。しっかりと行政もバックアップしていく」と話していた。

  

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