レジ袋削減率「95%以上」に引き上げ

社会

[ 2011年 5月 30日 月曜日 15時59分 ]

 飯田下伊那地域の事業者、消費者団体、行政でつくる「南信州レジ袋削減推進協議会」(今村良子会長)の今後の活動方針などを検討する小委員会の第3回会合が27日、飯田市追手町の県飯田合同庁舎で開かれた。委員ら8人が出席。発足当初に掲げた「登録店でのレジ袋辞退率80%以上」に代わる新たな目標を「2014年9月までに95%以上」に引き上げる方針を決めた。

 同協議会は08年7月に発足。翌年2月から多くの登録店で無料配布を一斉に中止したところ、翌月の調査で早くも「辞退率80%以上」の目標を達成した。そのため、同協議会は昨年に今後の「あり方検討委員会」を立ち上げ、新たな目標などの検討を開始。前回の会合で、各登録店における3月の辞退率を把握した上で数値を定めることにしていた。

 27日の会合では、事務局の下伊那地方事務所環境課が3月の辞退率の調査結果として、登録店158店(4月1日現在)のうち88店から回答があり、加重平均で「92・2%」に上ったことを報告。協議会の活動期間を3年延長し、新たな目標を「14年9月までに95%以上」とすることを提案し、委員らが了承した。

 あり方検討委は、同協議会として今後、食料品以外の業種を含め、登録店のさらなる拡大を目指す方針も決めており、委員からは「新規に出店したスーパーなどにも積極的に加入を促進すべき」「登録店を増やすことで全体の辞退率が下がる可能性もある。登録店も辞退率も増やすためには、さらに啓発に力を入れるべき」などの意見が出た。

  

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