児童養護施設児童対象に初の消費生活講座

社会

[ 2013年 3月 16日 土曜日 13時14分 ]

   若者が被害に遭いやすい消費者トラブルを防ぐため、新たな取り組みとして、児童養護施設に入所している児童を対象にした消費生活講座が14日、飯田市追手町の県飯田消費生活センターであった。

 高校生を対象にした消費生活講座は、学校側からの要請に応じて以前から毎年4、5校開催。昨年4月には大学・短大・専門学校の入学生を対象に開いた。今回は、県児童養護福祉施設連盟の協力を得て、県内4カ所の消費生活センターで初めて開催した。

 南信地区を管内とする飯田消費生活センターでは、4施設のうち2施設の高校生と職員が参加。上沼和則所長から▽悪質商法の具体的な手口やその対処方法▽携帯電話やスマートフォーンの利用上の注意事項、ネットトラブルと対処方法―などについて説明を受けた。

 パソコンで検索中、無料動画サイトを見つけたのでアクセスしたところ、突然「登録ありがとうございます。2日以内に入会金9万9000円をお支払いください」などと書かれた画面が出てきたといった架空請求・不当請求をはじめ、出会い系サイト、インターネットショッピング・オークションなどの事例を説明。

 「怪しいサイトにはアクセスしない」「身に覚えがない請求は支払う必要はない」「個人情報を知られるおそれがあるので、身に覚えがなければ請求の相手先には連絡をしないで無視する」などとアドバイス。「困ったことがあったら1人で悩まず、すぐに相談する」よう呼び掛けた。

 同センターによると、県内で2011年度の相談件数は152件。ケータイやパソコンなどのネットトラブルが63件と最も多く、次いで不動産関係が21件などの内訳となっている。

  

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