公共交通改善市民会議 「生活の足」確保へ利用を

社会

[ 2014年 6月 24日 火曜日 12時34分 ]

 飯田市内や近郊の市民バスや広域バス、乗合タクシーの運行のあり方や利便性の向上策などを協議する「飯田市地域公共交通改善市民会議」(湯澤英範会長)の本年度初回が23日、同市鼎公民館で開かれた。住民や行政、市民・業界団体の代表など委員約30人が出席。ダイヤや停留所など運行変更を含む事業計画案や予算案を承認した。

 新年度からの事業のうち、関係市町村の運転免許の自主返納者に対し、路線バス・乗合タクシーなどの回数券(一定額分)を提供する支援制度について、事務局の市リニア推進課が実績を報告。2月3日以降の返納者から適用し、6月18日現在で40件の申請があったという。

 路線バスの料金体制は前年度に以前の10円単位の距離制から、分かりやすい100円単位のエリア制とし、大半の区間で値下げとなった。休日ファミリー割引の導入や定期券の値下げなど、利用者増を狙いに「お得」な取り組みを試みている。

 運行実績によると、路線バス9路線と乗合タクシー13路線の利用者計は32万5596人で前年度比3・8%(1万1927人)増えた。一方、運賃収入は7515万円で同8・6%(708万円)減った。同課はいずれも割安なエリア制の導入が要因とみる。平均乗車人数はバスが13・0人で同0・6人増、乗合タクシーが2・3人で同0・1人増だった。

 路線によって利用者数の増減や多少に差があることを踏まえ、委員からは将来的な運行継続の目安や費用対効果についての質問が出た。中山間地の委員からは「採算性だけで判断されてはいけない」の意見も上がった。

 事務局の市リニア推進課は平均乗車数が15人で最も多い駒場線も相当な行政負担が必要な現況を指摘しつつも「生活の足の確保と採算性とを天秤にかける必要があるが、全体で乗降者数は増えており、運行継続へ努める」とした。

  

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