再就職状況など報告

社会

[ 2021年 2月 26日 金曜日 15時38分 ]

 飯田公共職業安定所(池上仁所長)は25日、本年度最後の求人確保連絡会議を飯田市追手町の県飯田合同庁舎で開いた。喫緊の課題となっている再就職支援をはじめ、求人の開拓や採用の維持に向けた検討事項、成果を職安が報告したほか、企業進出の動きなど雇用につながる情報を市町村、経済団体と交換。職安は連携の継続を求めた。

 昨年末の人員整理で121人が離職したのを受け、今月18日に開いた飯伊地域就職面接会には、製造業を中心とした46社と、予約した求職者137人のうち114人が参加。40代と50代が多く、1人あたり2、3社と面談したと報告した。

 池上所長は「再就職に向けて動き始めており、既に2、3社から各1人程度の採用を決めたという報告がある」と報告。就職状況は3月末までに回答するよう依頼している。

 後半では市町村の担当者が、各自治体内の事業者による工場の増設、別法人の立ち上げなどの情報を提供したほか、サテライトオフィスの開設や地域外人材確保を支援する制度の成果を報告した。

 同会議は、昨年5月に有効求人倍率が0・85倍と1倍を割り込んだのを機に、連携して雇用の確保を目指そうと開催。取り組みの成果もあり、管内の有効求人倍率は回復基調にある。

 池上所長は「職安としては雇用調整助成金を活用した雇用の維持、再就職支援、的確なマッチングを図っていく。労働人口が減少する中、働きやすい環境づくりは地域づくりの重要なキーワードとなる」などと話し、連携の継続を求めた。

◎写真説明:年度最後の求人確保連絡会議

  

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