北部衛生事務組合と大鹿村が生ごみ処理共同化に向け研究開始

社会

[ 2011年 2月 19日 土曜日 11時04分 ]

北部研修会 松川、高森、豊丘、喬木の4町村でつくる北部衛生事務組合と大鹿村は、生ごみ処理の共同化に向けて研究を始めた。今月10日には1000戸と保育所、小中学校から出た生ごみを収集し堆肥化しているという先進地の茅野市を視察、リサイクルの可能性を探った。

 

 北部衛生事務組合は共同事業として、可燃ごみ袋の共同化や有害ごみの共同委託などを行っている。

 

 同組合によると、飯田市の桐林クリーンセンターに搬出している可燃物のうち、台所から出る野菜などのくずが約4割を占め、生ごみの7割以上が水分という。それらを焼却するのに大量の化石燃料を使い、二酸化炭素の排出量増にもつながっていることに注目。地球温暖化の防止策としてだけでなく、生ごみを燃やさずに出来るだけ資源化していこうと研究を始めた。

 

 松川町では家庭用生ごみを堆肥化するフードリサイクル事業が広がる中、広域で事業展開することで効果を高める狙いもある。

 

 茅野市視察には5町村の担当職員ら11人が参加。各家庭から運び込まれた生ごみを堆肥化する蓼科有機センターを見たほか、市役所を訪ねて担当課から説明を受けた。うち同センターでは、生ごみにソバ殻ともみ殻を加え、かくはんし、90日間発酵させた上で堆肥にする仕組みを見た。

 

 同センターの総事業費は約5000万円、維持費は年間約600万円。松川町住民税務課の高坂竜夫課長は「コストを考えると課題は多い」としながらも、堆肥は契約農家に配られ、そこで作られた野菜を学校給食で使っている点を指摘し「生ごみが堆肥として生まれ変わり、また食材になる。環境に良い取り組みであり、循環型のまちづくりにつながる」と期待感を示した。

 

 今後、年に数回研修会を開き検討を重ねていくとしている。

  

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