辞退率は92・6% 南信州レジ袋削減推進協が総会

社会

[ 2014年 9月 20日 土曜日 11時01分 ]

 レジ袋の削減を地域一丸となって推進する「南信州レジ袋削減推進協議会」(会長・今村良子飯田地球温暖化対策地域協議会長)の本年度総会が18日、県飯田合同庁舎であった。

 同協議会は、循環型社会の形成と地球温暖化防止に向けて、環境にやさしいライフスタイルへの転換を図るきっかけとする趣旨に賛同する飯伊地域の事業者7社、消費者17団体、行政16機関(4月1日現在)で構成。レジ袋削減の取組や、取組店登録制度の推進、環境保全活動助成事業などを実施している。

 冒頭あいさつで今村会長は「レジ袋削減取組店の登録も順調に進み、レジ袋の辞退率は3月現在、92・6%と高水準を維持している」と報告。下伊那地方事務所の有賀秀敏所長も「南信州のレジ袋削減運動は全県の先頭に立って5年半前にスタートした。県5カ年計画でも廃棄物削減をできるところから進めることになっており、この運動が一層進むよう願う」とあいさつした。

 同協議会は2月1日に5周年記念フォーラムを開催。地域住民や関係者への感謝の意を表するとともに、レジ袋削減運動の一層の推進を確認している。

 辞退率は10年度に90・1%と大台を超え、11年度92・8%、12年度92・2%、13年度92・6%と推移。14年9月に95%を目標としているが、結果が分かるのは来年3月となる。

 同協議会では、地域の環境保全活動を支援するために基金を設置し、レジ袋削減の取組による事業者の寄付金などを積み立てている。この積み立てもことし6年目となり、昨年から基金を活用した助成事業を募集し、昨年は2件の助成を行った。本年度も別の事業2件の助成を予定している。

  

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