南信州レジ袋削減推進協議会が総会

社会

[ 2012年 8月 10日 金曜日 9時49分 ]

 飯田下伊那地域の事業者、消費者団体、行政でつくり、「2014年9月までに登録店でのレジ袋辞退率95%以上」の目標を掲げる南信州レジ袋削減推進協議会(今村良子会長)は9日、飯田市追手町の県飯田合同庁舎で本年度の総会を開いた。「レジ袋の無料配布の中止」(有料化)を軸とした取り組みを業種を問わずに広げる方針を確認。県は同協議会の実績にならい、全県的な実施につなげたい意向を示した。

 総会には、協議会員約20人のほか、県環境部廃棄物対策課の企画幹も出席し、県内全域での無料配布の中止に向けた検討状況を説明。「(レジ袋が有料化された場合に)マイバッグを持参するという気運は高まっている。賛同を得た食品スーパーを中心に、できる所から取り組みを始めたい」と話した。

 同協議会としても、県知事宛てに全県での取り組みの推進を求める提言書をまとめ、この日の総会で内容を承認。10日午前に今村会長が県庁を訪れ、環境部長に手渡す。

 同協議会は08年7月に発足し、当初は「11年9月までに登録店でのレジ袋辞退率80%以上」を目標に掲げた。多くの登録事業者が09年2月にレジ袋の無料配布をやめたところ、同年3月の調査で早くも目標を上回ったため、前年度の総会で「辞退率95%以上」とする目標に改めた。

 同協議会の今村良子会長(69)は「(地域を挙げての無料配布の中止は)県内に先駆けた取り組みで最初は心配されたが、着実に成果は表れている。新たな目標の達成に向け、一層の理解と尽力を願う」と話し、全県への波及にも期待を寄せた。

 承認された本年度事業計画によると、ホームセンターやドラッグストアなど、業種を問わずに登録店舗の拡大を図る。始動から4年が経ち、新目標を掲げたことも踏まえ、登録店内に表示する登録証やステッカーの再交付も進める。運動をより周知するため、統一ののぼり旗の製作、配布も見込む。

 前年度は次世代啓発活動の一環として、飯伊の高校生たちにエコバッグのデザインを募集。県元気づくり支援金も活用して最優秀作品によるエコバッグを作成し、管内の全在校生ら約7000人に配布した。

 事務局の下伊那地方事務所環境課によると、前年度末現在の登録店数は157店で、レジ袋辞退率の平均は92・8%(報告店数70)だった。登録店数や報告店数の違いがあり、一概に比較はできないが、年度ごと上がっている。

 一方、前年度に未登録店で実施した目視調査では、ドラッグストア2店は40%と50%、コンビニ1店は32%。ホームセンターは同一店舗で4回行い、17~30%だった。

  

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