南信州地域協が第2次連携計画~誰にもやさしい公共交通へ~

社会

[ 2014年 3月 6日 木曜日 16時50分 ]

 飯田下伊那の14市町村や国、県、公共交通事業者、商工団体などでつくる南信州地域交通問題協議会(会長・牧野光朗飯田市長)は5日、飯田市追手町の県飯田合同庁舎で総会を開き、公共交通整備に関する基本方針や推進目標などを盛った第2次の「南信州地域公共交通総合連携計画」(2014―18年度)案を承認した。

 首長など構成機関の代表ら約40人が出席した。あいさつで牧野市長は先月の記録的な大雪に触れ「運転見合わせなどの緊急事態を経験し、あらためて公共交通の重要性を感じた。関係機関が連携を図り、今後も守り育てていかねばならない」と強調した。

 承認された第2次計画は、飯伊の公共交通を継続的に守り育てるため、圏域が一体的に取り組む内容をまとめたもの。基本方針となるタイトルに「誰にもやさしい公共交通をめざして」を掲げた。リニア時代の新たな体系についての研究も進める。

 第1次に引き続き、市民バスや乗り合いタクシーなど既存の公共交通の効率化や利便性の向上、住民への利用促進を図るための仕組みとして▽体系化された公共交通網▽運行上の統一ルール▽利用促進―の3本柱から成る「南信州公共交通システム」の確立を目指す。

 推進目標は①同システムのブランド化②交通不便者に対応した公共交通の利便性の向上③基幹路線に対する准路線やコミュニティバスの効率的・効果的な接続④利用者の拡大⑤リニアを見据えた新たな公共交通網の基盤づくり―を掲げた。1年ごと評価と見直しを図る。

 具体的な事業は、同システムの愛称の公募、バス停留所の統一化、ホームページによる情報発信、利用者に分かりやすい路線図や時刻表の作成など。案内標識のデザインや運行ルールなどの統一化も検討する。

 リニアの県内駅と既存の公共交通との効果的な接続や新たな活用方法を研究し、周辺圏域を含む広域的な交通ネットワークづくりに向けた情報を収集する。

 第1次計画では、管内の12年度の路線バス利用者数が50万7350人で、09年度比で6万9598人(15・9%)増えた点を評価。要因として、高校生の通学に配慮したバスの運行体制や運賃改正の効果を指摘している。

 一方の課題に、市町村ごとの公共交通の認知度の差、交通空白地域の住民ニーズの把握、運転免許証を保有する高齢者への利用転換の推進などを挙げている。

  

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