地域交通問題協が交通網形成計画

社会

[ 2016年 3月 26日 土曜日 8時20分 ]

 飯田下伊那の14市町村や国、県、公共交通事業者、商工団体などでつくる南信州地域交通問題協議会(会長・牧野光朗飯田市長)は25日、飯田市追手町の県飯田合同庁舎で総会を開いた。飯田下伊那の圏域全体で、まちづくりと調和した公共交通を構築するための「南信州地域公共交通網形成計画」案を承認した。近く国土交通省に提出する。

 法改正に伴い、第2次南信州地域公共交通総合連携計画に代わる位置付けで策定し、計画期間は2016~20年度の5年間。飯伊のバスや乗合タクシーなどの公共交通を継続的に守り育てるため、圏域が一体的に取り組むべき方向性や事業計画などをまとめた。リニア中央新幹線の開業を見据えた地域内の移動手段のあり方も研究していく。

 今後の公共交通の目指す姿では「もっとやさしく」「もっと便利に」「地域のおでかけを支えるしくみ」をテーマに、実現目標として▽交通不便者や来訪者に対応した利便性の向上▽利用者の層と数の拡大▽リニア開業を見据えた新たな公共交通網の基盤づくり―など5点を掲げた。

 20年度の目標値のうち、圏域の公共交通(バス、JR飯田線、乗合タクシー、タクシー)の利用者数は50万6000人(14年度実績49万9122人)と設定。自家用車からの利用転換も促し、公共交通を利用している高齢者の割合は21%(同19・4%)を目指す。

 無駄のない路線や乗り継ぎ負担の少ないダイヤ、来訪者にも分かりやすい案内表示や停留所などの改善を図るほか、地域民向けのバスの乗り方教室などの啓発活動を継続的に実施。リニア駅を含む交通拠点の設定に合わせて、市町村間をつなぐ新たな交通ネットワークを研究し、移動可能地域の拡大や移動手段の充実を図る。

 総会には市町村長など構成機関の代表ら約40人が出席した。あいさつで牧野市長は「山間地が多く、少子高齢化が進む当地域において、公共交通の確保は喫緊の課題」と指摘。「リニアによる来訪者への対応(2次交通のあり方)も考えていくべき時期ととらえる」と話した。

  

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