市内で太陽光発電施設が増加

社会

[ 2013年 9月 4日 水曜日 9時25分 ]

 再生可能エネルギーに関わる国の規制緩和、再生可能エネルギーでつくった電気の全量を電力会社が一定価格で買い取る固定価格買い取り制度を背景に、企業などが売電を目的とした太陽光発電施設を造るケースが飯田市内でも増えている。日照時間の長さに着目して地元以外の企業が設置する例もあり、この動きはしばらく続くものと見る向きが強い。

 市建設部の地域計画課が昨年受け付けた設置届出はわずかに1件だったが、ことしは年度当初から設置に関する問い合わせが急増し、8月末までに届出に至ったのは9件。全国的な申請殺到のあおりを受けた資材不足を懸念する声もあるが、半数以上の着工が始まっている。

 未利用地や遊休荒廃地の所有者が土地の有効活用策として企業の提案に応じる流れがあり、新たな地元企業が立ち上がる例や、県外の企業が設置する例もある。

 地元企業の中でも特に積極的な取り組みを展開しているのが、ケフィアグループ(本社・東京)が太陽光発電事業の会社として新たに立ち上げた「かぶちゃんメガソーラー株式会社」(飯田市川路)だ。

 日照時間の長さに着目した太陽光発電事業は、「中核企業のかぶちゃん農園がある南信州の環境を生かした取り組みの延長」(東京事務局)として昨年6月から事業化を目指し、今春から「太陽光パネルの森」づくりが始動。中部電力と売電契約を結び、施設の維持管理を行っている。

 現在は伊那谷を中心とする県内14カ所に太陽光発電施設を所有し、11月には塩尻市洗馬に大規模な太陽光発電所が完成する予定。塩尻を含めたパネルの総面積は約8万5000平方メートル、年間の発電量は4・3メガを予定している。

 同社では「通信販売のカタログに太陽光発電事業のニュースも載せているので、自然エネルギーに関心のある遠方のお客さんによる見学が月を追って増えている。南信州の自然と調和し、安定した発電を目指したい」としている。

 規制緩和に伴って建築確認の申請はいらなくなったが、市は施工推進の立場を取りつつも、「今後も増加が予想されることから、地域との問題が発生しないように」(建設部地域計画課)と、景観法と市の土地利用調整条例に基づく届出を義務付け、地域に情報を流している。同課によるとこれまでのところ問題は起きていないという。

 北海道電力のように太陽光による発電の受け入れが限界に達しつつある例もあるが、中部電力は「引き続き受け入れが可能」としており、買い取りはさらに進むと見ている。

  

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