市農業委員会が凍霜害で支援要請

社会

[ 2013年 5月 30日 木曜日 9時58分 ]

 市田柿用のカキやナシなどを中心にした4月の農産物の凍霜害を受け、飯田市農業委員会(中山將英会長)は29日、市役所の牧野光朗市長を訪れ、被害農家への技術指導や経費助成など、農業経営の継続に向けた各種支援を要請した。中山会長らは被害農家の営農意欲の減退も懸念。「早急に立ち直り、希望を持って農業経営が継続できるよう支援を願う」と求め、精神的な支えの必要性も強調した。

 主な要請項目は▽被災樹木の管理に対する技術指導▽樹木回復のための防除や肥料などの経費助成▽防霜対策で使った燃焼材などへの助成▽共済金、貸付金の円滑な取り扱いに向けた関係機関への申し入れ▽市田柿用を含む柿について、果樹共済組合の対象品目とするための働き掛け▽関係機関への支援要請―の6点。

 このうち、燃焼材に関して市は、助成事業費400万円を盛った一般会計補正予算案を30日開会の市議会定例会に提出する。

 中山会長は、JAみなみ信州が農家の販売収入に基づき積算した被害額に触れ「飯伊で約13億2000万円、市内で6億5000万円とされる。市田柿の製品としての価値などを足せば、さらに増えるのでは」と懸念。高齢化や担い手不足など厳しい農業情勢を踏まえ「今回の被害で、営農継続の断念や農地の遊休荒廃化が危ぐされる」と話し、早急な対策、支援を求めた。

 市内の被害状況を現地視察した牧野市長は「被害を重く受け止めており、経済団体や県などとも相談しながら、被害額(や状況)の把握と対策に努める」と約束。「被害農家の気持ちが折れてしまわぬよう、精神面の支えも行政として講じていく」と話した。

 中山会長や同席した農業委の役員らは「来年度以降にも関わる。被害農家だけの問題とせず、郡市民の協力を」「高齢で無理をしてきた営農者も多い。『まだ頑張れる』と思えるような援助を」などと訴えた。

 同市農業課は被害農家への事後対応指導会などで、過去に大きな凍霜害を受けながらも、適切な対応や対策で翌年はV字回復した事例を紹介していることを伝えた。県の被害状況の把握や対応施策などとも連動して、必要な措置を講じていく。

  

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