平谷村でタブレット地域支援事業説明会

社会

[ 2014年 7月 16日 水曜日 9時52分 ]

 平谷村を中心にしたタブレット端末などでの地域支援体制を構築する事業の関係者向け説明会が14日、同村合同庁舎で開かれた。集まった関係者は、今後予定する高齢者向けの講習会や地元商店のネットショッピングなどについて意見を交換した。

 事業は、インターネットで利用できる地域内サービスを構築し、地元商店での買い物や生活支援につなげる。総務省の過疎集落等自立再生対策事業の補助を受けて本年度実施する。

 会議には、平谷村と根羽村の両商工会と地元店舗、パソコンやインターネット活用を後押しする「シニア情報生活アドバイザー」の住民、平谷村役場職員らが参加。西川範明平谷村商工会長を会長に「平谷村ICT協議会」を立ち上げ、8月から事業を展開していく。

 NPO法人信州ソフトウェア協会の小穴一郎代表理事が事業の概要を説明。利用者もサービス提供者も地域住民で構成し、地元商店での買い物だけでなく、西部シルバー人材センターなどを通じて草刈りや雪かき、送迎などの作業の依頼などができるようにする予定だ。タブレット端末だけでなく、手持ちのスマートフォンやパソコンでも利用可能になる。

 高齢者でもタブレット端末を使えるよう講習会も開催する。講習会では基本的な端末の操作やインターネットの利用方法、導入予定のネットショッピングの使い方などを学ぶ。併せて、基本的な操作を教える住民サポーターも養成する予定だ。

 意見交換では「システムの核が完成すれば有意義なものになるのでは」と期待する声や「どれだけ村民に興味を持ってもらえるかが課題」などの懸念の声も。ネットショッピングでは「注文や配達が少し便利になる。お店で買い物できる送迎サービスは続けてほしい」「操作を間違うことがあるのでネットでの注文はおおまかな形にして、注文があったら電話で確認するのが基本だ」などと概要を確認した。

  

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