年末控え生鮮中心に保健所が検査

社会

[ 2012年 12月 8日 土曜日 13時14分 ]

 年末商戦を控え、県飯田保健福祉事務所は3日から、食品の衛生管理や表示などが適切かどうかを調べる立入検査を飯田下伊那地域のスーパーや大型店などの食品営業施設で始めた。管内で感染性胃腸炎が多発しており、食中毒防止に向け、調理業務時の安全管理の徹底も求める。

 県内の各保健福祉事務所は毎年、短期間に大量かつ多様な食品が流通する12月の約1カ月間にわたり、食肉や魚介類の卸業者、スーパーや旅館、弁当店などで立入検査を展開している。

 飯田保健福祉事務所は28日までに、管内の食品関連施設への立入検査を約300件予定。年末年始に多く出回る食品や惣菜の中から36点ほどを検体として抜き取り、対象品目に応じて細菌や食品添加物、残留農薬などを検査する。

 6日は食品・生活衛生課の職員2人が飯田市鼎名古熊のバロー飯田店で実施。主にケース内に並んだ数の子や新巻鮭といった魚介類のほか、食肉や冷凍食品、惣菜類を見て回り、表面温度を計測したり、ラベル表記を確認したりして、違反や不備がないかどうかをチェック。調理・加工場内でも衛生面を中心に調べた。

 管内では感染性胃腸炎患者数が急増中で、11月26―12月2日の週は1定点医療機関あたり29人。前週比で2・5倍、県内10地区で最多の状況にあることから、同課の課長は「各家庭でも衛生管理の徹底を願う」と呼び掛けている。

  

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