応急危険度判定活動の連絡会議

社会

[ 2015年 8月 24日 月曜日 9時43分 ]

 地震時における被災建築物と被災宅地の応急危険度判定活動を迅速かつ的確に実施するため、県や市町村、建築関係団体などが連携を図るための連絡会議が21日、飯田合同庁舎で開かれた。

 会議は昨年1月に発足。同年6月の会議で、被災建築物応急危険度判定制度のマニュアルを確認している。県では、建築士を対象とした講習会を開催し、判定士の養成と登録を行っており、同年11月の長野県神城断層地震の発生後にも、被災市町村からの要請により延べ131人の判定士が被災地に赴き602棟の被災建築物の危険度を判定する活動を実施している。

 また、南信州広域連合と県建築士会飯伊支部では、飯伊市町村の避難施設について、地震発生後速やかに応急危険度判定を実施する協定を2006年に締結している。4月現在、飯伊市町村の指定避難施設は425カ所に対し、被災建築物判定士は137人(うち建築士会員73人)、被災宅地判定士は51人(全員地方公務員)となっている。

 この日の会議では、被災建築物応急危険度判定と被災宅地危険度判定のマニュアルを確認。昨年11月の地震などで課題として出てきた問題点の説明もあった。被災建築物と被災宅地は本来ならセットで調査すべきだが、今のところ一緒に動けていない実態が報告された。

 また、県建築士会飯伊支部の池田豊雄支部長は「広域連合との協定締結から来年で10年が経過する。現行の協定だと現状にそぐわないところが出てきているので、あらためて見直し検討する必要がある」との指摘があった。

  

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