日中友好協会が帰国者支援シンポ

社会

[ 2011年 11月 21日 月曜日 9時50分 ]

 中国帰国者の支援のあり方を探るシンポジウムが18日、県内で最も多くの帰国者が暮らしている飯田市であった。関係者ら90人が基調講演や討論会を通じて帰国者が抱える悩みや不安に迫り、問題意識を共有。意見交換では、国の新たな支援制度を円滑に遂行できる広域的な体制づくりの必要性を再確認した。

 中国帰国者の高齢化が進むなか、支援に対する理解を一層深め、安心・安定して生活できる地域づくりを目指して飯田日中友好協会(河原進会長)が同市東栄町の市勤労者福祉センターで開催。講演会とパネルディスカッションの2部制で考えを深めた。

 第1部では残留孤児訴訟長野県弁護団長の下平秀弘弁護士が「中国帰国者新支援法の理解を深めるために」と題して講演。老齢年金の満額支給と支援給付制度、地域での生活支援を柱とする新支援法の概要を紹介し、高齢化や疾病など新たな問題に直面する帰国者たちの実像を伝えた。

 討論会では下平弁護士、県飯田保健福祉事務所の小野恵嗣福祉課長、飯田市福祉事務所の牧野康剛福祉課長、NPOニイハオの樋口顕勇所長、中国帰国者連絡会の牧内春重会長が「飯田下伊那における中国帰国者支援の現状と課題」をテーマに意見交換した。

 言葉や生活習慣の壁に悩みながら高齢期を迎えた帰国者たちを受け入れている介護・福祉の会のニイハオは、帰国者の介護を考える際は「一定数の集団的な受け入れが必要だ」と提言。牧内会長は、自身の帰国体験を伝えて飯田日中協をはじめとする地域の支えに謝意を伝え、「高齢化が進み、70歳以上の人は言葉がわからない。病気の人もいる。お世話になるが、お願いします」とさらなる支援を願った。

 コーディネーターを務めた飯田日中友好協会の小林勝人事務局長は、通訳の設置の有無など自治体の規模によって得られるサービスに格差があるとし、国の新支援体制を円滑に推進するための広域的な支援体制づくりの必要性を提言。帰国者らを対象にした実態調査では飯田市に比べて周辺町村の支援金普及率が低い点などを指摘する声も出された。

 飯田保健福祉事務所の小野課長は「必要な支援、情報が行き届いているのか、あらためて調査する必要性を痛感した。もっとやれることがある」と支援体制の見直しを約束した。

  

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