旭松食品と契約栽培大豆 戸別所得補償で初の検査

社会

[ 2011年 12月 27日 火曜日 15時32分 ]

 飯田市農業振興センターとその実働部隊、NPO法人みどりの風は26日、旭松食品と契約栽培した大豆(つぶほまれ)の集出荷と検品をJAみなみ信州喬木支所野菜集荷所で行った。今年度から戸別所得補償を受ける人は、播種前契約を行い、収穫後に正規の検査と同社専門の検査を受けることが必要になった。

 大豆の栽培は、遊休農地対策として、2006年度から山本で始まり、3年目から高森町営農支援センターゆうき、阿智村産業振興公社も協働して推進している。作付面積は当初の65ヘクタールから6年目の今年度は434ヘクタール(飯田市306ヘクタール、高森町59ヘクタール、阿智村69ヘクタール)に増加したが、栽培農家は14個人・2団体と最盛期の09年度より減っている。

 10年度は天候不順のため収穫できた面積が390ヘクタールに減少したほか、上久堅の栽培農家が別の会社と契約するようになった。

 大豆の栽培にあたり、昨年度までは買い取りの説明会を行っていたが、契約はしていなかった。今年度から戸別所得補償を受けるためには播種前契約を行い、収穫した大豆は正規の検査と旭松専門の検査を受けることが必要になった。

 契約農家から持ち込まれた1袋30・5キロ入りの大豆はそれぞれの検査官が抽出して粒の大きさ、形、汚れ、割れなどを検査した。旭松食品研究所の副主任研究員は「猛暑で粒が小さかった昨年より作柄はいい。収量も6トンだった昨年よりはるかによく、8トンぐらいいくのでは」と手応えを語った。

 同社では、契約栽培した地場の大豆を全量使って香典返しの高野豆腐、みそ、しょう油、学校給食用の煮豆を作っているが、足りなくなっているのが実情。同研究員は「潤沢に行き渡るには20トンぐらいほしい」と更なる大豆栽培の推進に期待を込めた。

  

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