宮崎県内で家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の被害が拡大しているのを受け、松川町は２６日、口蹄疫予防対策会議を町役場で開き、近隣地域などで口蹄疫を確認した際に立ち上げる「口蹄疫防疫現地対策本部」の設置要綱を決めた。

　牛や豚の飼育農家、ヤギを飼っている人、関係機関の代表ら２０人が出席。設置要綱を定めたほか、関係機関の役割分担や具体的な要望対策などについても確認した。

　また、県飯田家畜保健衛生所（飯田市）の久保田和弘所長が口蹄疫の特徴などを説明、予防策として、農場を訪れる車や持ち込む器具を消毒することや、関係者以外の立ち入りを控えたり、家畜の健康状況を丁寧に観察したりするよう呼び掛けた。

　同現地対策本部は、関係機関が連携し、まん延防止のための必要な対策を推進、地域内における畜産業の経営安定に資する狙い。本部長は竜口文昭町長。あいさつに立った竜口町長は「感染力が強く、確認した場合には１日でも早い対応が求められる。感染の拡大を防ぐため、万が一の事態に早急に対応できるようにしたい」と述べた。

　町産業振興課によると、町内の畜産農家は牛５、豚２の計７戸。牛１００頭、豚６４９頭が飼育されている。

　畜舎周辺などに散布する消石灰について、牛や豚の各農家はＪＡが対応。ヤギを飼っている農家に対して町は、町農業技術者連絡会を通して１袋ずつ配布する方向で検討している。