次期ごみ処理場建設で調印

社会

[ 2014年 10月 10日 金曜日 9時46分 ]

ごみ処理場単価確認調印 南信州広域連合は8日、飯田市下久堅稲葉地区に建設する次期ごみ処理施設整備事業の用地取得にあたり、関係者組合との用地単価確認書の調印式を下久堅公民館で開いた。同広域連合は確認単価に基づき、各地権者と物件補償を含む交渉を進め、年内中の契約完了を目指す。

 

 同広域連合飯田環境センターによると、整備事業に伴う敷地面積は約6・8ヘクタール(6万8000平方メートル)で、該当する地権者は15人。大半が林地という。今回の調印で確認した1平方メートル当たりの用地単価(標準地評価額)は▽宅地6000円▽農地3000円▽林地320円―となっている。

 

 確認書の調印は、同広域連合長の牧野光朗市長と用地関係者組合の三石泰彦組合長が行い、立会人を下久堅まちづくり委員会の知久一彦会長と同広域連合議会の林幸次議長(同市議会議長)が務めた。

 

 牧野市長は「先祖伝来の貴重な土地の提供により、整備事業は進められる」と感謝し「地域住民の安全、安心の確保へ誠心誠意取り組む」と約束。三石組合長は関係者の土地への愛着や近隣住民の心配などを踏まえ「今日までの歩みは平坦ではなかった」と振り返った上で「過疎化が進む地域を活性化するための土地提供。無事の完成を願う」と求めた。

 

 次期ごみ処理施設は桐林クリーンセンター(同市桐林)に代わり、2017年12月からの稼働を目指す。今月2日には同広域連合と市が、下久堅など3地区と環境保全や地域振興などに関する協定を結んだ。同広域連合は施設の整備・運営委託業者を選定中で、12月の同広域連合議会で契約議案の提出を予定。並行して用地契約を進め、来年の着工を見込む。

  

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