泰阜村と阿南署が暴力団員排除のための協定結ぶ

社会

[ 2010年 4月 2日 金曜日 8時13分 ]

 泰阜村公営住宅などから暴力団員を排除するための条例改正案が3月23日に村議会で可決されたことを受け、同村と阿南署は同30日、緊密に連携するための必要事項を定めた協定を結んだ。これにより、条例のスムーズな執行に向け、両者間の支援・協力体制が整った。

 4月1日より施行される同協定では、村が公営住宅などへの入居希望者に対し、暴力団員に該当するかを同署に照会できるほか、退去させるにあたり、必要に応じて同署が支援するなどと定められた。改訂された条例では、公営住宅などへの暴力団員の入居を拒めるほか、同居も認めないと規定。入居後に暴力団員と判明した場合には明け渡し請求ができるなどの項目が盛り込まれている。

 同村役場で開かれた調印式では、松島貞治村長と小林守署長が協定書に調印。式で松島村長は「村だけでの情報では限界がある。警察と連携して情報交換できれば心強い」、小林署長は「入居前の水際で防ぐことが重要。その意味でも協定の意義は大きい」とそれぞれ協定の締結を喜んだ。

 阿南署管内では、阿南町、下條村、売木村と同様の協定を調印。ことし1月1日から施行されている。残る天龍村についても6月の村議会での条例改正、協定調印を目指し準備を進めているという。

  

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