消費増税前最後の週末「駆け込み」で多くの人

社会

[ 2014年 4月 1日 火曜日 15時08分 ]

 4月1日の消費税増税前最後の週末となった30日、飯田下伊那地域のスーパーや家電量販店、ガソリンスタンドなど各種小売店では、「5%のうちにできる限りの買い物を」と、駆け込み購入する多くの人の姿が見られた。

 飯田市鼎名古熊の綿半ホームエイドでは、午前中から駐車待ちで並ぶ車の列が見られるほど。店内では、日用品や日持ちのする食料品などを、買い物かごいっぱいに入れてカートで運ぶ人の姿があちこちで見られ、レジ周辺は常時混雑していた。

 喬木村から訪れた44歳の男性は、「必要となるものは増税される前に少しでも買っておこうと思った」と、食料品などを2週間分程度買い求めたという。増税については、「仕方ないと受け入れているが、問題は使い道。きちんと社会保障に充てられているということを示してほしい」と話した。また、同市上郷の35歳の女性は「日頃、特売などにならない日用品を購入した」といい、「増税でうれしいことは一つもない。一つ一つの商品の値段は大して変わらないが、積み重ねが家計を圧迫する。10%への引き上げも予定されているが、よく考えてほしい」と求めた。

 同店の矢野浩二店長によると、3月に入った段階から「駆け込み需要」が見られるようになったといい、特に週末や祝日は多くの来店者があり、急きょ駐車場に交通整理員を配置。「ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど紙類の需要が大きく、十分な量を確保することができないほどだった。洗剤などの日用品、日持ちする食料品は全般的に売れ、特にしょうゆ、みそ、油は多くでた」という。

 また、4月に入ってからの「反動減」は「覚悟の上」とし、「売れ筋商品などは、地域の皆さんの期待もあるので、利益が減っても価格を抑えていきたい」と話した。

 17年ぶりの消費税増税により、公共料金や公共交通運賃、自動販売機、はがき、ATM手数料など、生活に関わるさまざまなモノやサービスの価格が税率の引き上げ分上昇する。特に地方では、物価の上昇に賃金アップが追いついていない現状が見られる他、飯田商工会議所が昨年11月に実施した消費増税に関する企業調査では、「消費税の価格転嫁が100%可能と考えている企業は23%」といった結果が出ており、企業、消費者双方にとって厳しい状況が続きそうだ。

  

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