特殊詐欺事件多発で対策学ぶ講演会

社会

[ 2014年 8月 25日 月曜日 9時33分 ]

 特殊詐欺事件が多発する中、実際に被害者救済にあたる弁護士から特殊詐欺の現状と対策を学び、だまされないためにはどうしたらよいかを学ぶ講演会が22日、飯田市追手町の県飯田消費生活センターであった。

 県弁護士会飯田在住会所属の弁護士による連続法話「くらしに役立つ法律のはなし」の第4回目。消費生活センターが共催する。今回は、県と県警が5月に「非常事態宣言」を発令した、深刻な状況にある特殊詐欺をテーマに取り上げ、みなみ信州法律事務所の宮下将吾弁護士が講師を務めた。

 宮下弁護士は「日々、手口が巧妙化しており、弁護士でもだまされるのではないか。いたちごっこで対策が後手後手に回り、手口の方が先に進んでいる。被害に遭わないためにはどんなことを注意したらいいか知っておいていただきたい」と述べ、前半は特殊詐欺の実態と手口、後半は注意点について語った。

 県内の特殊詐欺による被害額は昨年、10億8900万円と過去最悪に上ったが、ことしは7月末現在、6億4500万円と前年同時期に比べ過去最悪を更新している。宮下弁護士が担当した事例では、出資証券詐欺、オレオレ詐欺、金融商品等取引詐欺などを紹介した。

 また。最近の流行として、東日本大震災に便乗して、義援金名目で現金などをだましとる詐欺や、融資を求めてきた者に対し、事務手数料や保証金などの名目で現金をだましとる手口の詐欺、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う不動産や未公開株への投資、入場券の贈呈などを口実とした勧誘を挙げた。

 被害に遭わないためには▽詐欺の種類に応じ気をつけるべき「キーワード」に注意する▽怪しい電話がかかってきても、そのままだまされたふりをして、電話を切った後に110番通報する▽留守番電話を設定したり非通知電話の拒否設定など電話対策を講じる▽家族が通帳・印鑑を預かったり、しっかりコミュニケーションをとる―などと説明した。

 最後に一番大事なことは何かについて、聴講者に意見を書いて発表してもらった。「家族に相談したりコミュニケーションが大切」「留守電に切り替えている」「非通知電話を拒否する」など意識の高さがうかがわれた。

 宮下弁護士は「特殊詐欺の被害回復は極めて困難なので、だまされないことが大事。家族と連絡を密にとり、お金を払ったり振り込む前に必ず相談してほしい」と話していた。

  

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