県が食品の夏期一斉取締り、細菌性食中毒の防止を

社会

[ 2014年 7月 11日 金曜日 13時30分 ]

 食中毒の発生しやすい時期を迎え、食肉取扱い施設や仕出し・弁当屋、旅館、学校給食施設、スーパーマーケットなどの衛生管理を確認するため、県飯田保健福祉事務所は7日から8月6日まで、食品の夏期一斉取締りを実施。職員が食品営業施設への立入検査を行っている。10日には飯田市鼎東鼎のJAみなみ信州農産物直売所「およりてふぁーむ」への立入検査を公開で実施した。

 夏に多く発生している腸管出血性大腸菌やカンピロバクターなどによる細菌性食中毒を防止するため、食品の衛生的な取り扱いを重点的に点検し、指導を行う。重点施設300件を立入検査する予定。

 また、食品の製造施設や販売施設から、流通食品34検体の抜き取り検査を実施し、違反食品の流通を防止する。検査項目は▽細菌検査▽食品添加物検査▽残留農薬検査▽放射性物質―など。

 およりてふぁーむでは、職員2人が記録の関係を確認したり、従業員トイレ、まな板や調理器の洗浄・消毒、温度管理、消費期限・賞味期限の表示などを確認した。食肉の温度管理は放射温度計を用いて、食肉にレーザーを当てて温度を計り、冷蔵が10度以下、冷凍がマイナス18度以下か計測。室温に置かれていないか、加熱をしっかり中までしているかチェックしていた。

 同事務所では「主に肉・魚、牛乳、加工食品が対象。野菜はやらない。加工食品は消費期限・賞味期限などの表示が中心に行う」と説明。指摘事項があれば監視指示表を出して指導している。

  

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