県民税生かした里山整備を考える 南信州地域会議で意見交換

社会

[ 2017年 3月 3日 金曜日 15時19分 ]

みんなで支える森林づくり南信州地域会議の第3回

 県が森林づくり県民税を活用して行う施策について、飯伊地域の住民を代表する委員から意見を聞く「みんなで支える森林づくり南信州地域会議」(間瀬稔座長、委員8人)が1日、飯田市追手町の飯田合同庁舎で開かれた。

 

 森林づくり県民税が2008年度にスタートして16年度で2期目の4年、通算9年が経過する。大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を受けて、県民税がどうなるか注目されるが、県は2期目の仕上げとなる17年度も引き続き、里山の間伐を中心とする森林づくりを重点的に実施する。間伐材などの森林資源の利活用による継続的な森林づくりもあわせて推進し、森林の恩恵を受けている県民全体で支える森林づくりを進めることにしている。

 

 本年度3回目となる同地域会議では、下伊那地方事務所林務課から本年度の県民税活用事業の実績、来年度事業の計画、県民税を活用した今後の里山整備の方向性について説明を受けた後、意見交換した。会議に先立ち、喬木村の森林整備と間伐、豊丘村のまき生産の現地調査も実施した。

 

 今後の里山整備の方向性について、林務課では「どういう制度にしたら里山の整備が進み、県民税が使いやすくなるか」として、これまでの県民会議と地域会議での議論の主な論点を説明した。

 

 意見交換では、委員から「みんなで支える里山整備に多くの人たちが関われることが一番いいが、現実は専門家だけ。それも減ってきている。間伐をメインに予算を組んでずっとやってきた。これからも間伐を進める必要があるが、間伐だけでなく更新して植林の方向へもっていく里山があってもいいのでは。皆伐して新しい里山をつくれば、植林や下草刈りにボランティアで関われる。自分の植えた木が成長していくのを見るのは楽しみ」と意見を述べた。

 

 別の委員は「木を生かした産業づくりを進める必要がある。県民税の2期目が17年度で終了するが、これで終わりでない。税金をかけて森林づくりを進める一方で、産業づくりや人づくりもバランスよく進めてもらいたい」と要望した。

 

 このほか「みんなが幅広く使えるような制度の方がいい」「維持費や燃料代を個人で負担するのは大変。県民税で支援するしくみを考えてもらえればありがたい」といった意見もあった。

  

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