社員の子育て応援宣言で「おいなんよに」登録証

社会

[ 2012年 8月 2日 木曜日 15時03分 ]

 企業や事業所のトップが従業員の仕事と子育ての両立支援推進に向けた任意の取り組みを宣言する県の制度「社員の子育て応援宣言!」で、南信労政事務所(増田隆司所長)=伊那合同庁舎=は1日、飯田市桜町1の介護事業所、NPO法人おいなんよ(佐藤敏子理事長)に知事からの登録証を交付した。

 この制度は、優秀な人材の確保、定着や企業好感度の向上、社員のモチベーションアップや職場の活性化など生産性や企業業績に与える効果を期待するとともに、仕事と家庭の調和を図り安心して働くことのできる職場環境づくりを進める目的。県が2007年度から登録を希望する事業所の募集を始め、登録事業所は今回の18社を含め全県で196社。南信は今回の6社を含め44社、飯伊は今回の1社を含め9社となった。登録期間は、登録の日から2年間。

 NPOおいなんよは03年9月に介護事業所の指定を受け、桜町で居宅介護支援事業所おいなんよ、小規模多機能型居宅介護さくらまち、大瀬木で宅老所おおせぎ、松尾久井で宅老所まつおを運営している。職員はパートを含めて60人を数え、子育て中の女性も1割と増えているという。

 佐藤理事長は「子育て中のお母さんも働きやすい、笑顔の出る職場づくりを目指し、子ども連れ出勤を進めている。女性も再就職し能力を生かしてずっと働けたらいい。理念のひとつに『協奏』を掲げているが、介護の世界は不思議で子どもからお年寄りまでみんなの力で元気になる。いろんな制度をどんどん取り入れながら、地域全体で元気になっていきたい」と語った。

 宣言では▽育児休業中の代替要員の確保など育児休業が取得しやすい環境づくり▽結婚・出産を期に退職した職員の再就職支援▽子の看護休暇など子育て支援▽子ども連れ出勤など働きやすい職場づくり―をうたっている。

  

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