第17回市民のつどい開く

社会

[ 2012年 1月 24日 火曜日 9時53分 ]

 男女共同参画社会の実現をめざす飯田市の「第17回市民のつどい」は22日、飯田文化会館で開いた。リズム運動のアトラクションに続く式典で、田中美智子実行委員長は「新しい年を迎えたが、すべてが新しくなったわけではない。共働き家庭が多くなり、家族のイメージも様々。1人ひとりの人格が大切にされ、充実した家庭、働きやすい職場、活力ある地域をつくっていくため、一層の男女共同参画推進を願う」とあいさつした。

 男女共同参画推進事業者表彰では、医療法人(社団)健和会と橋北まちづくり委員会の2団体を表彰。表彰事業所は通算6事業所となった。受賞者を代表して、健和会の熊谷嘉隆理事長は「創立38年、医療介護事業を運営し、職員460人を超える。女性職員は男性職員の3倍と圧倒的に多く、賃金や労働条件は同一。働き続けられる職場づくりのため、育児休暇や保育料補助を行い男性も育児休暇を取得できる。女性の就業率が高い地域は出生率も高い。男女共同参画は少子高齢化を食い止める重要なキーワード」と強調、謝辞を述べた。

 感謝のことばと標語を募集した「素敵なパートナー女と男」入選者の表彰、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる長野県労働金庫飯田支店の中間発表に続いて、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんが「男と女のあり方が変わる 経済も変わる」と題して基調講演した。

 森永さんは「1987年の男女雇用均等法の施行により女性の正社員が150万人増えたが、97年から15年間で逆に元に戻っている。だから強制的に女性を使うべきだという主張もあるが、政府がライフスタイルを直接コントロールするのは反対だ」と主張。日本は明治中期まで離婚率が高かったが、20世紀に入り国策として銃後の守りを固めるため国家総動員体制が進み、日本人のライフスタイルが変わった。戦後になると、企業戦士の守りを固めるためライフスタイルがコントロールされ、子どもの数は一家で5人から一気に2人となった―と歴史を振り返った。

 現在について「経済格差が広がり終身結婚制が大きく揺らいでいる。一昨年の国勢調査で男性の30代前半の非婚率が50%を超えた。年収1000万円以上は8割方結婚しているが、200万円台は6人に1人しか結婚していない。女性に見捨てられた男たちは人間の女性との交際をあきらめ、二次元のアニメのキャラクターに気持ちを切り替えてしまっている。この“解脱”した男たちは三次元へ救出できない」と説明。

 「どうしたらいいか。社会構造を変えるべき」と述べ、イタリアを引き合いに持論である「日本のラテン化」を主張。「わくわくどきどきしているから新しいものが生まれる。年齢じゃなく、わくわくどきどきしていることが大事」と聴衆約900人に説いた。

  

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