緊急アピールを採択

社会

[ 2020年 6月 16日 火曜日 15時10分 ]

 飯田下伊那地域の14市町村などでつくる南信州地域交通問題協議会(会長・牧野光朗飯田市長)は16日、本年度総会を飯田市内で開き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「公共交通崩壊」を食い止めるための緊急アピールを全会一致で採択した。

 協議会によると、コロナの影響で4月の高速バスの利用者数は前年同月と比べ9割減り、路線バスとタクシーはともに6割減となった。

 緊急アピールでは、この状況が続くことで「地域公共交通を支える交通事業者の事業継続が危ぶまれる」と指摘。地域住民の生活にも支障が出ることを予想し、地域住民に向けては各公共交通機関の感染防止策を踏まえ、電車、バス、タクシーといった公共交通を積極的に利用するよう求めた。

 国や県に向けては、持続可能な公共交通の維持確保のための必要な支援を速やかに実施するよう求める。牧野会長は「公共交通なくして地域の存続はありえない」などと述べ、理解と協力を求めた。

 この日の総会では2019年度の事業報告と決算報告、20年度の事業計画案と予算案をいずれも原案通り承認した。

 事業計画によると、本年度は南信州地域の公共交通マスタープランに位置付ける「南信州地域公共交通網形成計画」の最終年度に当たり、新たな計画となる「南信州地域公共交通計画」の策定に取り組む。計画期間は21~26年の5年間で、計画区域は14市町村の範囲。

 計画策定に向けては策定委員会を組織するほか、飯田、西部、南部、北部の4ブロックごとに検討部会を設置する。

 事務局によると、基本的な方針に交通移動困難者の解消や▽利便性の向上▽持続可能な運行形態の確立▽観光地への来訪者の移動確保▽次世代モビリティや次世代移動サービス「MaaS(マース)」の導入に向けた研究、検討―を据えた。来年3月の策定を目指す。牧野会長はコロナに触れた上で「従来の常識が通用しないことを想定し、時代にあった実行力のある計画に」とした。

 事業計画にはこの他、コロナ対応、利便性向上、利用者数の拡大、南信州公共交通システムのブランド化、准基幹路線と支線の強化、リニア開業を見据えた新たな公共交通網の基盤づくりを盛った。

 地域の公共交通を守り地域全体の「おでかけ」を保障することを目的に、協議会は08年度に立ち上げられた。

◎写真説明:南信州地域交通問題協議会の総会

  

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