飯田市は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を受けて今後の対応を決定した。この日の臨時記者会見では牧野光朗市長が緊急対策事業の第２弾の概要を明らかにした。事業者と個人支援が主で、１８日に予定する緊急経済対策本部会議での協議を踏まえて方針を打ち出す。

　緊急対策事業の第２弾のうち事業者への支援は▽休業への支援▽事業継続支援▽人材確保支援・働き方見直し▽新たな営業への支援―の４つの視点で実施する考えだ。

　個人向けには一人親家庭への支援策や、市出身の学生への応援策などを詰めている。

　緊急対策事業の第２弾を盛った本年度一般会計補正予算案は、２６日に開会する市議会６月定例会に提出する予定。

　１日の市議会臨時会で可決された緊急対策事業の第１弾は１０８億円規模で、国が全国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」１０１億２８００万円や、事業者支援として独自の助成金支給策「家賃補助」などを盛った。

　今月末までとする市有施設の休館については、１７日以降に順次解除するとした。休館対象は１８０施設。担当課によると、市有施設感染拡大予防ガイドラインを作成し、施設ごと開館に向けた準備を始める。

　食事会や懇談会といった会食については、対面にならない着座や会食時間の短縮などを市民に求める。飲食店に向けては、感染防止対策の徹底に加え、対面にならない座席の配置の工夫、個人別の配膳、客が入れ替わる場合の消毒などを求めていく。

　感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。牧野市長は県外との往来自粛の徹底や、解除後も３密を避ける「新たな生活様式」の定着を呼び掛けた。

◎写真説明：会見する牧野市長