自動車税のグリーン化税制改正 県が街頭啓発活動

社会

[ 2014年 11月 14日 金曜日 13時18分 ]

 本年度の地方税制改正により、自動車税のグリーン化税制が見直されたのに伴い、県下伊那地方事務所は12日、飯田市内の大型店3店舗で同税制の改正内容に関する街頭啓発を行った。

 自動車グリーン化税制は、2002年度から地球温暖化防止や大気汚染防止のため、自動車税制を環境配慮型に転換する税制が導入されている。今回、地方税法の改正により、15年度課税分から環境性能の良い自動車に対しては、軽減対象を重点化し軽減割合が拡充(概ね50%→概ね75%)される。

 また、新車登録後、一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車に対しては、増額割合が概ね10%から15%に引き上げられる。対象車は、新規登録から11年超のディーゼル車と同じく13年超のガソリン車・LPG車。自家用乗用車(総排気量2リットル)の場合は、標準税率は3万9500円、15%増額になると4万5400円となり、5900円の増額となる。

 この日の街頭啓発は、11日から17日までの「税を考える週間」に合わせて、県内10地域で一斉に実施。下伊那地事所管内では、税務課職員6人がアピタ飯田店、イオン飯田店、西友飯田店で啓発用ポケットティッシュ600個を配り、グリーン化税制の改正内容について周知を図った。

  

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