農政構想の明確化求め、緊急集会に280人

社会

[ 2010年 3月 9日 火曜日 15時27分 ]

  JAみなみ信州(矢沢輝海組合長)と同JA農政対策協議会は6日、飯田市鼎東鼎のJAみどりの広場生産部大会議室で「国内農政の将来ビジョンの明確化を求める緊急農政集会」を開いた。同JA関係者や地元生産者など280人が参加。加藤学衆議院議員を招き、地域農業の厳しい実態を訴えるとともに、生産者が希望を持てる農業生産基盤の確立・拡充を国政に求めた。

 同集会は、政権交代の中で次年度以降の農業政策に不透明な部分が多く、農業者の不安が高まっていることを受け、農業・農村の実態を生産者の生の声を通して国政に届けようと開催。会の冒頭あいさつに立った矢沢組合長は「今の状態が続けば担い手は減り、現役の農家までもつぶれてしまう」と厳しい現状を訴えた。続いて果樹、野菜、畜産と、それぞれの部会代表者が、資材価格の高騰や価格の低迷が農家の経営を圧迫している現状を、具体的な事例のもとに語った。

 代表要請では本田武司同JA専務が、今月末までに閣議決定される予定の「新たな食料・農業・農村基本計画」で、国産畜産物の生産拡大や安全・安心を実現するための将来ビジョンを明確にすること、国産野菜生産を維持し自給率を上げるため、次年度から米でモデル導入される戸別所得補償制度を、米以外の作目に拡大し、野菜経営のセーフティーネットを検討することなど、5項目の対策を求めた要請書を加藤議員に手渡した。

 要請を受けた加藤議員は「農業の実情を厳粛に受け止め、一日も早く新しい農政ビジョンを示し、農業の再生、収入の確保、次世代への希望のために真正面から取り組んでいきたい。今後も要望や提言をどんどんぶつけてほしい」と語った。

  

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