バス運賃変更3年 利用者増で収入水準回復

社会

[ 2016年 2月 23日 火曜日 13時07分 ]

 飯田市と隣接地域の公共交通のあり方について協議する飯田市地域公共交通改善市民会議は19日、同市上郷別府の南信州・飯田産業センターで開いた。運賃体系を見直し、大半の区間で割安となった市民バス・広域バスの実証実験(2013~15年度)について、利用者増の効果が認められるとして、4月以降の本格実施(継続)を承認した。

 新年度からは、路線バスの全線で1区間のみの乗降運賃を一律100円とし、短距離でも気軽な利用を促す。乗合タクシーは8月から、新たに「座光寺上郷線」(仮称)の実験運行を試みる。

 住民や行政、業界団体の代表、バスやタクシー業者らによる委員約30人が出席した。市民バス5路線と郡市を結ぶ広域バス4路線の本年度上半期の実績報告によると、利用者数は前年同期比1万4169人(8・0%)増の19万1771人、運賃収入は同0・2%増の4338万7566円だった。

 同会議は13年度から、将来を見据えた潜在需要の掘り起こしと利用者層の開拓を狙いとして、バスの料金体制を10円単位の「距離制」から分かりやすい100円単位の「地区別エリア制」に改める実証実験を行ってきた。合わせて定期券の制度も見直し、お得度を高めた。

 実施前の12年度との比較で、上半期の利用者数は13年度3・4%増、14年度9・1%増、15年度17・8%増と推移。一方、運賃収入は大半区間の値下げに伴い、13年度14・3%減、14年度7・2%減と落ち込みが続いたが、15年度はほぼ同水準まで回復しており、制度変更の効果は出ているとみている。

 構成5市町村の運転免許証の自主返納者を対象に、バスなどの回数券(3900円分)を交付する制度は、創設した14年度が103件、本年度が19日現在で121件。事務局の市リニア推進課は「一定数の返納があるが、高齢ドライバーに公共交通への利用転換を促すためには、さらなるサービスや動機付けが必要」とみている。

  

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