食中毒防止へ 生鮮中心に保健所が検査

社会

[ 2011年 7月 12日 火曜日 15時03分 ]

 県は夏場の食中毒を防ぐため、スーパーなどの食品の衛生管理や表示などが適切かどうかを調べる夏期一斉取り締まりを6日から1カ月間、県内全域で展開する。飯田保健福祉事務所は8日に喬木村阿島のA・コープたかぎ店で立入検査を実施し、衛生管理に不備がないことを確認した。

 同所管内の立入検査は8月5日までの間に、スーパーマーケットや食肉、魚介類の取り扱い施設、旅館、仕出し・弁当屋、給食調理施設など約300カ所で実施。魚介類や総菜、食肉製品など食品の抜き取り検査も48検体で予定し、細菌や食品添加物、残留農薬などを調べる。

 A・コープたかぎ店には同所食品・生活衛生課の食品衛生監視員2人が訪れ、精肉や魚介類、刺身、総菜などの陳列コーナーを巡回。専用機器で商品の表面温度を計測したり、ラベル表示の内容を確認したりして、問題や不備がないかどうかを調べた。

 同課の下平徹係長は「陳列商品の適切な温度管理と調理までの迅速な対応が大事」と強調。同店の坂口哲志副店長も「(要冷蔵・要冷凍関連、総菜用食材などを)常温で放置することがないよう、今後も迅速な取り扱いを徹底していきたい」と話していた。

 ことしは「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、同所は生肉の取り扱いに対する指導も引き続き強化。焼肉店などに国の衛生基準に沿った提供を求めている。

 消費者らにも「バーベキューや焼肉をする機会が増える季節だが、生肉には食中毒を起こす危険性があることを認識してほしい」と啓発。▽食肉の購入から調理までの間に低温保存に努める▽調理の際は十分に加熱する▽生肉に触れたら手をよく洗う―などの注意点を挙げている。

  

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