飯田に県弁護士会ホットライン開設

社会

[ 2014年 6月 16日 月曜日 10時05分 ]

 県弁護士会がこのほど飯田市小伝馬町の県弁護士会飯田在住会事務所に開設した「全国一斉労働相談ホットライン」に全県から30件の電話相談があった。飯田在住会所属の10人の弁護士が2人ずつ2時間交代で担当した。「労働の日(6月10日)にちなみ、全国一斉に実施。長野県は2年目のことし飯田で開催した。

 幹事役の宮下将吾弁護士によると、件数は「もう少しいくか」と予想。相談内容は▽残業代の未払い▽上司によるパワハラ▽有期の派遣労働者に対する雇い止め▽有休を取らせてくれない―など「万遍なく」あった。「今に始まったことではないが、労働者にとって深刻な悩みで、すぐにでも対応した方がいいものは最寄りの弁護士を紹介したり、労働局のあっ旋の手続きをアドバイスした」と説明した。

 宮下弁護士は「劣悪な環境で労働を強いられている労働者の権利擁護のため、今後も電話相談を続けていきたい」と話していた。

 これに関連して、県が昨年度に県内4地区の労政事務所で受け付けた労働相談の状況がまとまった。相談件数は1815件で前年度に比べ78件(4・1%)減少したが、過去5年間で2番目に多い件数となった。内容別では、労働条件に関する相談が928件と最も多く、全体の51・1%を占めている。内訳は▽労働時間関係225件(12・4%)▽賃金関係217件(12・0%)▽退職関係169件(9・3%)▽解雇関係163件(9・0%)―の順。このほか、パワーハラスメント(117件)、職場の人間関係(107件)が前年度に比べ増加した。

 労使別では、労働者が876件と全体の91・2%を占める。事業所規模別では、30人未満の事業所の相談が369件と全体の38・4%を占め、前年度に比べ31件(9・2%)増加した。産業別では、製造業からの相談が171件と最も多く、全体の17・8%。次いで、宿泊・飲食・娯楽141件、卸・小売業121件、医療・福祉117件などとなっている。

  

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