飯田人権擁護委員協議会が企業訪問による人権啓発活動

社会

[ 2010年 9月 17日 金曜日 10時27分 ]

 飯田人権擁護委員協議会(茂木立好則会長)は16日、企業訪問による人権啓発活動を実施した。2年前に行った「人権に関する企業の意識調査」の結果を基に、人権擁護委員が自ら企業を訪れ企業内における人権啓発活動に昨年から取り組んでいる。企業を対象とした人権啓発活動の取り組みは全国でも珍しく、長野県内では初めてという。

 企業を対象とした人権啓発は、全国人権擁護委員連合会が目標として掲げる重点的取り組みのひとつ。飯田人権擁護委員協議会が2008年度に実施した同調査結果から「男女共同参画社会・家庭生活と両立する働きやすい社会の実現といった人権尊重の観点で、企業をめぐる人権問題はまだまだ解決されなければならない課題が多く残されている」ことが判明したことから、この取り組みを始めた。

 特に▽セクハラ防止▽公正採用選考▽高齢者や障害者の雇用▽社内の人権意識の高揚▽育児休業制度―への取り組みについて、各企業の取り組み状況を把握、確認することを目的に企業訪問を実施。人権擁護委員10人が2班編成で5企業ずつ訪問し、事前に送付済みの質問項目について各企業の人権問題責任者から内容確認するとともに、一層の充実を要請した。

 飯田市下殿岡のシチズン平和時計では、川口敦夫代表取締役社長以下人権問題責任者数人が質問項目について内容を説明。「セクハラ防止のため、社員一人ひとりが守るべき企業行動憲章の中でガイドラインを定めて取り組んでいる。相談窓口や社内通報制度も設けているが、今までのところ問題は発生していない」「障害者雇用のため定期的に施設を訪問し技能講習を行っている。法定の1・8%をクリアし2・2%に上る」

 「定年(60歳)を迎えた高年齢者が希望するときは継続雇用制度を利用できる。いずれは定年を65歳に引き上げる」「育児休業制度は女性のほぼ100%が取得している。均等両立推進企業表彰や社員の子育て応援企業知事表彰などを受けている。あちこちで事例発表する機会も多い」と説明した。

 社内の人権意識が高まることによってもたらされる効果について、川口社長は「企業は人なり。社員の働きやすい環境づくりと働きがいのある職場づくりによって人が成長していくことが企業の発展につながる。勉強を続け、さらに取り組みを充実させていきたい」と強調した。

 茂木立会長は「ぜひ地域の模範となっていただきたい。企業訪問による人権啓発活動の輪を広げていきたい」と述べた。

  

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