飯田国際交流推進協会が外国籍市民の就労支援フォーラム開く

社会

[ 2009年 11月 30日 月曜日 9時01分 ]

外国籍市民就労支援シンポ 飯田国際交流推進協会(横田盛廣会長)は27日、外国籍市民の就労支援を考えるフォーラムを飯田市高羽町の飯田人形劇場で開いた。地元企業や外国籍市民ら約50人が参加。企業や市の取り組み、外国籍市民の声を聞きながら、共に今後の展望を考えた。

 同協会が初めて行った「外国籍市民就労支援キャンペーン」(11―12月)の一環として開催。2月の「多文化共生を考えるつどい」から外国籍市民の就労問題に取り組んでおり、8月に外国籍市民就労支援プロジェクトチームを組織して企画を進めてきた。

 第1部では、県行政書士会飯田支部国際部長の宮下優さんが入国管理法を中心とした外国籍市民の雇用の注意点を語った。「在留資格と期間を必ず確認して」と呼び掛け、27種類のうち代表的な在留資格を説明した。

 第2部はパネルディスカッション。8月から中国籍の女性1人を雇用している株式会社いとうの伊藤茂雄社長は、「葬儀屋は日本文化の塊だが、仕事を細分化することで雇用できると実感した」と強調。「『こういったことをしたい』ということを持っている方を採用したい」と話した。

 結婚して来日した、中国出身で貿易会社を経営する吉川陽子さんは、日本語を学ぶために「諏訪市の日本語学校へ毎日電車で通った」と振り返り、就労を目指す外国籍市民に「会社を紹介してもすぐ辞めてしまう。外国人としてもっと頑張ってほしい。会社のために何ができるか考えて」とアドバイスした。

 会場からは「やる気のある人だったら働いてほしい」「仕事をしたい気持ちをなかなか伝えられない人も。橋渡しをしてくれる人がいたら」「観光で訪れた外国人に見学させない企業がある。大きな気持ちで門戸を開いてほしい」「外国籍市民という言葉が必要ない社会が来てほしい。良い人間関係づくりの中から仕事が見つかるのでは」など多彩な意見が相次いだ。

 伊藤社長は「外国籍市民、企業、社会、消費者、行政を横断するアドバイザーが必要。チームを立ち上げて企業経営者や消費者、行政に対して働き掛けができれば」と提案。吉川さんは「本人が頑張れば周りが応援してくれる。(中国から)専門学校や企業に若者を連れて来たい。活気があっていろいろな人と出会うのが理想の国際都市」とした。

 行政代表で参加した渡辺嘉蔵副市長は「たまり場的な、人と人が結びつく場を作っていくことも一つの方策」とし、「市には1400人の非正規職員がいるが外国籍の方はいない」と行政の課題も指摘。2025年開通を目指すリニア中央新幹線を踏まえ「外からの情報や刺激に閉鎖的になってはいけない。外からいろんな人が入って来る中で新たな産業も生まれる。中長期的な仕掛けもしていかなければ」と語った。

 会場では職場体験や日本語教室など就労支援活動を伝えるスライドを上映したほか、職場体験を引き受けた菓子店の感想も紹介。横田会長は「受け入れ側と職を求める外国人との認識の共有が求められている。思いやりある社会なら対応できるのではないか」と話していた。

  

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