飯田市公共交通市民会議が総会

社会

[ 2019年 6月 29日 土曜日 14時29分 ]

 飯田市地域公共交通改善市民会議は28日、本年度総会を飯田文化会館で開いた。10月に予定する消費税増税に伴う乗合バス運賃の料金改定についても協議。高校生の通学や高齢者の買い物・通院といった交通弱者対策の視点を踏まえ、据え置くことを確認した。

 市担当課によると、運賃は2013年4月からバス運賃見直しに向けた実証実験を開始し、10円単位の距離従量制から100円単位の地区別エリア制に変更した経緯がある。

 総会では18年度事業報告と決算報告、19年度事業計画案と予算案を原案通り承認した。

 事業報告だと、昨年度のバス利用者数は36万8859人で、前年度と比べ1・1%(4144人)増えた。9路線のうち広域バス阿島線は16・3%の増で、PTAへの呼び掛けの効果とみた。一方、13路線の乗合タクシーは4・8%減の2万782人となり、減少傾向が顕著となった。

 ただ、運転免許証自主返納者を含むマイカー以外の交通手段を必要とする人が増えており、積極的に広報するなどして新規利用者の獲得に努める方針だ。

 新たな公共交通利用者の確保に向け、本年度は一律100円の「公共交通の日」を実証する。対象路線は市民バス循環線、大休線、久堅線、千代線、三穂線で年6回程度計画する。

 事業計画には時刻表の作成・配布、バス乗降調査、乗合タクシークーポン券(高齢者、学生、一般)の発行、PR活動、遠山郷観光協会との連携、エコ通勤・ノーマイカーの推進などを盛った。

◎写真説明:地域公共交通改善市民会議の総会

  

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