飯田広域消防本部が住宅用火災警報器設置推進啓発

社会

[ 2011年 3月 4日 金曜日 9時14分 ]

 飯田広域消防本部は春の火災予防運動(1―7日)に合わせ、管内各地で住宅用火災警報器の設置推進を目指す街頭啓発と、設置状況を把握するアンケート調査を行っている。3日は、飯田市東和町のピアゴ飯田駅前店で実施。買い物客らに、警報器などを展示した啓発用パネルを使い、その有効性や正しい設置場所を説明するとともに、現在の設置状況について聞いた。

 先月、県が発表した2010年12月時点での住宅用火災警報器普及率を見ると、県全体の普及率は65・9%で、同年6月時点より4・8%上昇している。飯田広域消防管内の普及率は52・3%で3・6%上昇したものの、県平均は大きく下回った。県内の消防本部別に見ても、岳南広域消防(中野市・山ノ内町)の45・7%に次いで、2番目に低い普及率となっている。

 こうした状況を受け飯田広域消防では、火災予防運動を利用した警報器のアンケート調査を今回始めて実施。住民とのコミュニケーションを通じ、現在の設置状況に問題がないかや、設置していない理由など率直な意見を聞き、今後の普及推進活動に生かしていく狙いがある。

 同消防本部では、「警報器に対し関心のある人については設置が進んでいる。今後は、まだ関心をあまり持っていない人たちに、いかに関心を持ってもらうかが課題。火災の早期発見につながる警報器の重要性を、引き続き呼び掛けていきたい」と話している。

  

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