飯田線9駅無人化でJR東海が説明

社会

[ 2012年 11月 12日 月曜日 14時22分 ]

 JR東海の宇野護中央新幹線推進本部長は9日、長野市で記者団の質問に応じ、飯田線9駅の無人化方針について「飯田線を将来にわたって維持するために必要な施策」とする考えを強調した。一方、伊那市の白鳥孝市長はリニア中央新幹線建設促進長野県協議会の総会の席で「これで幕引きしないでほしい」と要望。阿部守一知事も「市町村と問題意識を共有し、一緒のスタンスで取り組んでいきたい」と語った。

 総会後の会見で、宇野本部長は「飯田線を維持し、存続するんだという強い気持ちを持っている」と強調。無人化は維持するために必要な施策だとし、「列車の本数そのものがほとんど変わらない中、利用者が6割ほど減っている状況がある。輸送の継続を考えると、できるだけ効率化を図ることが必要だ」と説明した。

 また、「無人化は、経営を預かっているものとして主体的に決め、実施をするという性格のもの」とし、住民に対する説明会などの開催を想定していないことも明言。飯田線の充実を求める沿線の声に対しては「地域のみなさんの思いは十分承知している。中央新幹線を地域の発展につなげることが地域の中でも課題。これからも地域とコミュニケーションを図りながら、お話を聞いていきたい」と述べるにとどめた。

 これに対し、阿部守一知事は「リニア中央新幹線の事業を円滑に進める上でも地域、地元の声はJR東海にとっても重要。無人化の話については、地域、地元の思いをしっかり受け止めて、対応をしてもらいたい」と要望。白鳥伊那市長の発言を踏まえ、「県と市町村との協議の場でも飯田市長から話があった。県としては市町村と問題意識を共有し、一緒のスタンスで取り組んでいきたい」とした。

 会見ではリニア中央新幹線計画をめぐって、協議会が提出した要望書についても質疑があった。

 中間駅の位置選定について、5つの条件を出した阿部知事は「今回は水源地、文化財との関係性の話に加え、中央自動車道のアクセス、十分な駐車場の確保など具体的な注文を盛り込んだ。要件をしっかり満たした回答を示してほしい」と強調した。

 宇野本部長は「持ち帰り、検討させていただく」と回答。環境影響評価の進ちょくについては「半ばに入ってきている状況だ」とし、今後の住民に対する情報開示のあり方を問われると「建設には長い期間を要するので、地域の方々とコミュニケーションを図りながら進めることは当然と考えている」と話した。

  

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