８日と１４―１５日の豪雪で２億５０００万円を超える農業施設被害を出したＪＡみなみ信州は２１日、飯田市に対して復旧経費の助成や施設撤去への人的支援などを求める４項目の要請を行った。町村に対しても同様の支援を求め、「行政と連携し、被災農家の生産維持に努めたい」とした。

　矢澤輝海組合長らが市役所を訪れ、牧野光朗市長に要請書を手渡した。

　矢澤組合長は「２回にわたる大雪で大きな被害が出てしまった。厳しい経済状況の中だが、営農継続を断念する農家を減らすためにも行政の支援をお願いしたい」とあいさつ。▽ハウス復旧に関わる経費への助成措置▽被災ハウスの種苗購入費への助成措置▽被災農家への低利融資と各種制度資金の償還条件の緩和▽被災施設撤去作業への人的支援―を求めた。

　牧野市長は「一緒になって対応策を考えたい。過去最多の大雪でこれだけの状況になっている。我々だけではできない対策もある」とし、国や県の動向を見守りながら探る考えを示した。

　同ＪＡによると、８日と１４―１５日の豪雪で被災した農業施設は２２６件４２８棟で、被害額は約２億５０００万円。同額は集計中の数字で、同組合長は「３億円前後まで広がる可能性がある」としている。

　雪の重みにより、支柱が折れたり骨組みごとつぶれて屋根が落下するなどの被害が相次いだ。

　同ＪＡは２２日にも被災ハウスの解体支援に着手する。職員らが支援し、トマトやキュウリ、レタスなどの緊急性の高い品目を栽培する施設から順に撤去をする計画だが、全国的に被害が広がっているため、資材不足が深刻で新規施設の設置見通しは立っていないという。

　被害調査、ハウス部材の確保も並行して行い、「迅速な対応を進める」としている。