JAと8市町村が担い手就農プロデュース

社会

[ 2017年 11月 17日 金曜日 15時09分 ]

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 JAみなみ信州と管内8市町村は16日、連携して新規就農者の確保と支援を目指す「南信州・担い手就農プロデュース」を設立した。関係情報の発信や研修の受け入れ、資金や移住の支援など官民協働で就農から自立までをサポートする体制を整える。JAの寺沢寿男専務は、年間50人の育成を目標に掲げた。

 「個別の行政や農協単位ではなく、南信州全体で農業の担い手を育成する仕組みが必要」とし、4月に設置された担い手支援室が飯田下伊那全14市町村に連携を呼び掛け、賛同した飯田市と阿南、高森町、阿智、下條、泰阜、喬木、豊丘村の8市町村が参加。今後も他の自治体に情報発信や積極参画を呼び掛ける。

 鼎の営農部会議室で開いた設立会議には担当者ら16人が出席し、事業内容や当面の展開を確認した。

 想定している事業の柱は▽就農情報発信▽研修生受け入れ▽移住住居支援▽就農計画資金支援▽地域情報の提供▽家族家庭支援▽農業法人との連携支援▽定着に向けた経済支援―の8本。個別展開されている事業は情報共有を図り、連携の手法も探る。

 まずはホームページを作成し、情報発信に注力する。相談会や訪問会も計画。研修はJA子会社の「市田柿本舗ぷらう」に委託する予定で、18年度から始める。

 11年度に約7000戸あった管内の出荷農家が約5550戸まで減るなど、飯伊でも農業の担い手不足が深刻化。同室は都市部などで開いた希望者との面談で、研修環境や住宅、就農資金に関する支援を求める声を聞いてきた。

 同室の澤柳実也所長は「行政とJAが情報を共有し、まずは南信州に研修に来てもらい、それから各市町村や就農希望者の条件にあった就農場所を探す形で取り込んでいきたい」と話していた。

  

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