JAみなみ信州がTPP阻止する総決起集会

社会

[ 2012年 5月 15日 火曜日 9時22分 ]

 JAみなみ信州農政対策協議会(会長・矢澤輝海組合長)は13日、飯田市鼎東鼎のJAみどりの広場営農部大会議室で「TPP交渉参加表明を断固阻止する総決起集会」を開いた。組合員をはじめ、飯伊市町村の農業担当者や農業委員など、約260人が参加。出席した地元選出国会議員、県議会議員に対し、政府への働き掛けを要請するとともに、TPP交渉参加阻止実現に向けた地域運動の展開に関する特別決議を行った。

 同JAでは4月から各支所20会場で「TPP参加反対地区別緊急集会」を開催。計約1200人が参加し、組合員と役職員がTPP交渉に関する認識と情報の共有化を図るとともに、生活への影響について学習を深めてきた。そうしたなか、多くの組合員が交渉参加阻止に向けた強い意志を表示。今月18、19日にアメリカで開かれるG8サミットをはじめ、今後予定されている交渉関連の首脳会談において参加表明がなされることを阻止するためにも、反対姿勢を鮮明にしようと今回の緊急総決起集会を開いた。

 要請内容は、今後予定される日米首脳会談などにおいて、野田佳彦首相が拙速なTPP交渉参加入り表明をしないこと▽事前協議に臨む政府の統一方針が確立されるまでは、関係国との事前協議は中断すること▽国民的議論に資する責任ある正確な情報開示を行うこと▽公正・公平な運営による国民的議論の場を設定すること▽国益に即した具体的な判断基準を政府の統一見解として明示すること―の5項目。また、特別決議では、「TPPから地域住民の食と暮らし、いのちを守るため、関係団体との連携を強化し、反対署名4万7682人の輪をさらに広げる地域運動に取り組んでいく」とした。

 矢澤組合長は「野田首相は中山間地における小さな農家の現実をまったく見ていない。農家、農業を守るため、今後も地方の声をしっかりと中央に伝えていきたい」と力を込め、要請を受けた民主党、加藤学衆院議員は「TPP参加にメリットは何もない。皆さんと同じ気持ちで、党内で参加反対の姿勢を貫き通す」と話した。

  

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