JR飯田線の9駅無人化を受入れ

社会

[ 2013年 1月 22日 火曜日 9時35分 ]

 JR東海が4月から飯田線の9駅を無人化する方針を示した問題で、沿線自治体でつくるJR飯田線利用促進連絡協議会(会長・牧野光朗飯田市長)と同社の意見交換会が21日、名古屋市の同社本社であり、協議会は無人化方針を受け入れた。各自治体は2月中旬までに打診されている切符の簡易委託販売契約について個別に判断する。飯田線の利活用については、協議会側が求めた継続的な意見交換についてJRが応じる姿勢を示した。

 協議会からは会長の牧野飯田市長、副会長の白鳥孝伊那市長、杉本幸治駒ケ根市長、伊藤喜平下條村長、深津徹松川町長、熊谷元尋高森町長ら上下伊那の8首長が出席したほか、石田訓教下伊那地方事務所長、吉沢久県企画部リニア推進振興室長ら4人がオブザーバーとして参加。JR東海の安斎俊宏運輸営業部営業担当部長ら5人が応対した。

 意見交換は冒頭を除いて非公開で行い、終了後、代表者が報道陣の質問に答えた。

 両者によると、▽駅員の無配置化▽飯田線の改善や利便性向上▽同利用促進―について意見交換した。

 無人化については、一部自治体から撤回を求める声も出たが、JR側は「経営判断だ」とする考えを強調し、協議会が受け入れた。

 牧野会長は「無人化は変わらないという方針を受け、我々がどうするか考えざるを得ないと受け止めた」と説明。通学定期の出張販売や駅舎の跡地利用について「踏み込んだ話し合いをした」とした。

 副会長の杉本駒ケ根市長は、駅舎に市民サービス窓口や防災備蓄を置く際の施設利用負担などについて説明を求めたとし、「各自治体が共通で課題としていた部分が明確になって良かった」と話した。

 飯田線の利用促進や利便性改善をめぐっては、協議会側が継続的な意見交換を要望。JRは他県や他路線で行っている事例を挙げ、応じる姿勢を示した。

 牧野会長は「利用者の減少に歯止めをかけ、どう利用促進につなげるかが非常に重要。JR東海と沿線自治体が一緒になって考えるスタートになった」と指摘。副会長の白鳥伊那市長も「踏み切りの拡幅やダイヤの問題など飯田線全体のさまざまな課題について検討が始まるという印象だ」とやり取りを振り返った。

 安斎部長は「地元の意見を聞くことは大切だと思っている」とし、今後の意見交換について「県単位や路線単位で行ってきた他の事例があるので、同じようなやり方になるのでは」と説明。「観光などについて、地域を知る自治体から提案をいただき、鉄道機関としてどうできるか考えたい」とした。

 JR東海が無人化の方針を示した駅は南から鼎(飯田市)、元善光寺(同)、市田(高森町)、伊那大島(松川町)の飯伊4駅と、上伊那地域の飯島(飯島町)、駒ケ根(駒ケ根市)、沢渡(伊那市)、伊那北(同)、伊那松島駅(箕輪町)の計9駅。同部長によると、飯田線の利用人員は国鉄の分割民営直後の昭和62年に比べて6割、中央自動車道開通時に比べて4分の1まで減少しているという。

 自治体が乗車券類の販売業務を受託して無人化を回避する簡易委託販売契約については、2月中旬までに各自治体が個別判断し、同社に回答する。

  

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