TPP交渉参加「断固反対」 阿南地区で総決起大会

社会

[ 2012年 4月 26日 木曜日 15時39分 ]

 野田佳彦首相の訪米前にTPP反対の機運を盛り上げようと、23日から飯田下伊那各地でTPP交渉参加断固反対の決起集会が開かれている。このうち、阿南地区の総決起大会は23日、JAみなみ信州阿南支所で開催。農業者をはじめ、町議員や農業委員、地域住民など100人ほどが集まり、学習会を通じて反対への決意を固めた。

 主催者あいさつで地元理事の松下厚さんは「TPPは10年―30年かけて自分たちの農地をだめにしてしまう。子孫の代に地域がどうなるのか。日本は四方八方海に囲まれており、石油がなければ物が入ってこない、出せない状況になる。せめて食べ物は食べるものは自分たちでつくる。少し高くても安心できるものを食べるべきだ」と力を込めた。

 学習会ではJA長野中央会松本支所の中塚徹監査士がTPPの現状を説明。米韓FTAなどを参考に、農業、医療以外でも多方面で深刻な影響があることを確認。29日からの野田首相訪米や5月8日からの第12TPP交渉、同18日からのG8サミットなど、米大統領選前に手土産を持参しようと拙速な参加表明が懸念されることを伝えた。

 参加者からは「農業の多面的役割というがもっと大きな損失がある。年をとっても働ける、安心して暮らせる社会が必要。農業ができなくなれば働く場所のない高齢者を地域から追い出すことになる」「アメリカの言いなりになり、自国で独自の規制が設けられなくなる。外国のために参加するなんて断固反対」「上はもうかるが下はみんなだめというTPPは誰が発案したのか。潤いのある自然のなかで暮らせればいい。もうければいい世界なんてだめだ」などと断固反対の声が相次ぎ、TPP反対のため一致団結して取り組むことを誓った。

  

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