TPP交渉 「聖域守れねば脱退を」 JA対策協が国会議員に要請

社会

[ 2013年 11月 19日 火曜日 16時30分 ]

 JAみなみ信州の農政対策協議会(会長・矢澤輝海組合長)は17日、飯田市鼎東鼎の営農部大会議室でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)断固反対を掲げる緊急集会を開いた。生産者ら230人とともに、地元選出の国・県会議員らが出席。「農林水産分野の重要5品目などの聖域が確保できない場合は交渉から脱退すること」などとする緊急要請をまとめ、国会議員2人に手渡した。

 各生産部会の幹部やJA職員らが参加。地元選出で自民党の宮下一郎衆院議員、吉田博美参院議員に対し、TPPと水田農業対策に関する要請活動を行った。

 あいさつで矢澤会長は、安倍政権に対する不信感をあらわにし、「中山間地の小さい農家、農協はどう対策をとればいいのかという大きな不安といらだちが募る」と指摘。所得保障や減反の行方に懸念を伝え、「明日のある農業の実現をしっかりお願いしたい」と訴えた。

 TPPについては「国民との約束である国会決議および与党決議に忠実な交渉結果を出すことが政府の責任」とし、米や牛肉、乳製品など重要5品目(586細目)にコンニャクや雑豆などを加えた農林水産834細目の除外の重要性を指摘。

 「聖域が確保出来ないと判断した場合には、即刻交渉から脱退すること」「国民への十分な情報開示と速やかな国内の利害関係者との相談・協議を行う枠組みをつくり上げ、交渉に参加すること」の2点を要請した。

 これに対し、党幹事長代理を務める吉田参院議員は「首相、幹事長も間違いなく5品目は守るといっている。私は信じる」と強調。宮下衆院議員も「守るべきものを守って交渉していると信じている。万が一譲って国益を守れない妥結をしたなら、国会で承認できない」とし、要請に寄り添う姿勢を強調した。

 減反政策の廃止意向などが伝えられている問題については▽日本型直接支払制度の創設や経営所得安定対策の見直し▽主食用米手取り以上を確保できる飼料用米への支援▽国による責任あるコメの需給調整―などを要請。「農業者が安心して営農を継続できるよう、現行政策よりも拡充強化され、将来展望が見通せる総合的な政策となるよう求める」とした。

  

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