航空宇宙産業 飯伊5市町村を特区指定

南信州経済

[ 2014年 6月 28日 土曜日 11時07分 ]

 長野県を含む計21自治体が4月21日に国へ共同申請した、国際戦略総合特別区域「アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域拡大が26日認められ、県内では飯田市、松川町、高森町、喬木村、豊丘村の5地区が特区指定を受けた。南信州・飯田産業センターや中核企業の多摩川精機(飯田市大休)を中心に航空宇宙プロジェクトを展開し、拠点工場の整備などによる地域内一貫受注生産体制の構築が図られる飯田下伊那地域。国や県の支援措置などを受けられる特区指定は、同プロジェクトの大きな後押しとなる。

 同特区は、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つ、アジア最大の航空宇宙産業クラスターの形成を目指す。愛知、岐阜、三重の3県は2011年12月に指定を受け、先端技術集約型産業の航空宇宙産業を、自動車に続く次世代産業として育成を図っており、圏域内の機体メーカーが機体構造部品の35%を分担製造するボーイング787の生産や、日本産国際ジェット旅客機MRJの開発などを進めている。

 ことし3月に名古屋市で開かれた同特区の第6回推進協議会で、長野県内企業の参加が認められたことを受け、県は企業調査を実施。結果、飯伊5市町村の計34社が参加の意思を示したことから、4月に、愛知、岐阜、三重、静岡の県外15地区とともに国へ区域拡大申請を行っていた。

 特区内の事業者は、一定の条件のもと「国際戦略総合特区設備投資等投資促進税制」や「総合特区支援利子補給金制度」など、国の支援措置が受けられる。また、長野県は特区内で行う事業に対し、工場などの新増設を対象に助成金を交付する「ものづくり産業応援助成金」の助成率を1%加算するという。

 特区の指定を受け、南信州産業センター理事長の牧野光朗飯田市長は「当地域としては関係団体、関係事務所による足掛け8年の取り組みであり、今回の特区指定は地域にとって非常に喜ばしいこと。これを機に、当地域の指定を受けた事業所も参画した5県による取り組みが、ますます展開されていくことを期待している」と話した。

  

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