南信州広域連合は２６日、設立総会に代わる書面決議で「信州大学新学部誘致推進協議会」が設立したと発表した。設立は２３日付。官民が一体となって誘致活動を進める方針で、会長の佐藤健飯田市長は「新学部の設置を検討する信州大学を強力に応援する」とした。

　広域連合によると、会員は７８６の企業・団体と個人。新型コロナウイルス感染拡大を受け、１５日に予定していた設立総会を書面決議に変更した。

　書面決議では協議会規約、顧問・役員と幹事、本年度事業計画と予算の各案が全て可決された。会長に南信州広域連合長、副会長に下伊那郡町村会長、南信州広域連合議会議長、下伊那郡町村議会議長会長、飯田商工会議所会頭、県経営者協会飯田支部長、県商工会連合会南信州支部長らが就いた。

　事業計画には関係機関に対する要望活動、新学部設置に対する支援活動、調査研究、情報収集などを盛った。

　引き続き会員を募っている。会員資格は、趣旨に賛同する市町村と議会、経済団体、市民団体、企業、個人など。広域連合のホームページから申し込むことができる。問い合わせは事務局の広域連合（電話０２６５・５３・７１００）へ。