信州大が設置を検討する情報系新学部を巡り、１４市町村の教育長らでつくる飯伊市町村教育委員会連絡協議会は１４日、飯田市役所を訪れ、南信州広域連合長の佐藤健市長に要望書を提出した。「産官学が一体となって推進を」と求め、佐藤市長は地域の子どもたちへの好影響は計り知れないとして「子どもたちのために新学部誘致を実現する」と応じた。

　飯伊地域の官民でつくる「信州大学新学部誘致推進協議会」の事務局を南信州広域連合が担い、会長は佐藤市長。

　この日は連絡協会長の代田昭久・飯田市教育長のほか、副会長の北澤正光・市教育長職務代理と壬生秀文・豊丘村教育長、委員の村澤資憲・天龍村教育長と丸山貢弘・喬木村教育長が訪問。代田教育長から要望書が手渡された。

　要望書は、連絡協と学校現場ではＩＣＴ教育を基盤としながら「ＤＸ（デジタル技術による変革）時代をたくましく生き抜いていく人材を育んでいる」とし、新学部設置によって「これからの学校教育の一貫性や系統性をより一層高めることができる」と訴える。

　さらに、高等教育機関と研究機関が身近にあることで、キャリア形成にかかわる目標を具体化できるといった期待も。代田教育長は、幼保から小中高大の一貫した教育の軸ができるとみて「軸ができることで教育の向上につながる」と語った。

　佐藤市長は「まだ入り口の段階」と現状を説明。信大の中でも「これから具体的な話になる」とみて、地域としても情報を共有しながら活動を進めていく姿勢を強調した。

　誘致を巡っては、１月に信州大学新学部誘致推進協議会が発足。これまでに９００を超える企業、団体、個人が趣旨に賛同している。

◎写真説明：広域連合長へ要望書提出