飯田市小中連携・一貫教育推進委員会は５月３０日、市役所で開き、本年度の方向性を確認した。８年間の「探索期」と「深耕期」の取り組みを踏まえ、本年度からは「充実期」と位置付け、継続的な検証・改善を進める方針。新たに推進部会を設置し、各校が目指す子ども像の実現に向けてより専門的なアプローチを行っていくとする。

　同市は学力・体力の向上と生徒指導の充実、不登校問題といった教育的課題の解決を狙い、義務教育９年間を通した「小中連携・一貫教育」を２０１１（平成２３）年から展開する。最初の４年間は探索期、その後は深耕期とそれぞれ位置付け、授業改善や人間関係づくり、９年間の教育課程、組織の構築なども進めた。

　また１６年度末には市内全小中学校が「飯田コミュニティスクール」に指定。子どもたち中心の小中連携・一貫教育を縦糸に、飯田コミュニティスクールを横糸にとらえ、学校と地域による協働を通して市教育ビジョンの実現を目指す。

　また小中連携・一貫教育と飯田コミュニティスクールを基盤に、第２次市教育振興基本計画に掲げる６つの重点（学力保障・向上、人間関係づくり、体力向上、特別支援教育、外国語教育、ＩＣＴ教育）を充実させる取り組みを進める。

　市側は８年間の成果を挙げる一方、成果の検証の弱さを指摘。本年度以降は充実期と位置付け、具体的な子どもの変容に着目したＰＤＣＡサイクルを回しながら継続的な検証・改善を推進する―とする。

　代田昭久教育長は充実期に触れ「大きなステージアップの年ということを認識し、それぞれの目標が具体的な成果として表れているかどうか考えていきたい」と話した。

　推進委員会は学識経験者や地域代表、教職員、学校運営協議会委員らで構成。委員長に学校運営協議会委員の宮下幸子氏を互選した。

◎写真説明：小中連携・一貫教育の推進委員会