【リニア中央新幹線】JR東海が豊丘村トンネル崩落事故受け緊急事態発生時の連絡体制案を示す

リニア中央新幹線

[ 2021年 11月 16日 火曜日 15時09分 ]

 豊丘村のリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区で発生した崩落事故を受け、JR東海は15日、緊急事態発生時の連絡体制案を南信州広域連合の内部会議に示し、広域連合側の了承を得た。JRと関係自治体が連携して即時適切に対応する必要があるといい、連絡体制案によると、想定される連絡事象と連絡手段をより明確化。15日から運用を始めた。

 想定される連絡事象を「緊急度1」と「緊急度2」に分けた。緊急度1は「本線事故」「残土置き場」「残土など運搬時の事故」に分類し、このうち本線事故は落盤、トンネル内の異常出水、周辺地盤沈下、水質汚濁、現場火災といった事故や、工事現場で重傷者が発生した場合などを想定する。自然災害で本線工事や施工ヤードが被災した場合も含む。

 連絡方法は長野工事事務所から事故が発生した市町村、県、飯田市へ直接電話連絡する流れで、「1時間以内を目安」とした。関係市町村の担当者への電話連絡は「2時間以内を目安」とし、事故の概要、被災者の状況などを伝える。

 本線工事にかかわる事故は、大鹿村、豊丘村、喬木村、飯田市、阿智村、南木曽町と県が連絡の対象で、残土など工事用車両運搬にかかわる事故は大鹿村、中川村、松川町、飯島町、駒ケ根市、伊那市、豊丘村、飯田市、高森町、下條村が対象となる。

 坂島工区の崩落事故は8日に発生し、50代の男性作業員が右脚に軽症を負った。JRによると、表層がはがれ落ちる「肌落ち」が起きた。

 坂島工区の崩落事故を巡っては、沿線を含む関係市町村から連絡の遅れが指摘されていた。この日の会議には長野工事事務所の平永稔所長が出席。平永所長は連絡が遅くなったとした上で「大変反省をしている」と述べ、緊急時の連絡体制の不備を陳謝した。

 今後については、見直しを図った連絡体制に基づいて「できだけ早急に関係市町村に連絡する」と説明。広域連合長の佐藤健飯田市長は「連絡が遅れたことは大変遺憾。体制に基づいて情報を早期に伝え、リニア工事全体の信頼が回復されるようしっかり取り組んでもらいたい」と求めた。

  

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